【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.08.16 03:15 am
財政部指出,企業如有進貨退出或折讓,應在發生當期提出申報扣減營業稅進項稅額,未在當期申報扣減者,即形同虛報進項稅額,將遭補稅處罰。
營業人報繳營業稅,營業稅額的計算是以當期銷項稅額扣減進項稅額後的餘額,做為當期應納營業稅額或溢付營業稅額。財政部指出,營業人如有進貨退出或折讓,應依統一發票使用辦法第20條規定,開立進貨退出或折讓證明單,並依加值型及非加值型營業稅法第15條第2項規定,在發生當期提出申報扣減進項稅額。
國稅局查獲甲公司在98年11、12月間,因進貨退出或折讓而收回營業稅額5,000元,未在次月15日前申報的進項稅額中扣減,國稅局依相關資料進行查核,核定甲公司應補徵營業稅額5,000元。並加處罰鍰5,000元
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