【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.08.12 10:05 am
政府打房效應已經開始顯現?今(99)年7月全國土地增值稅收出現低於上半年平均值現象,與6月相比減少約10億元,都會區土地交易也呈現萎縮。不過,累計前七個月土增稅收仍大增156億元,稅收增幅57%,更高居各稅之冠。
財政部昨(11)日公布99年7月全國賦稅收入統計,單月稅收實徵數736億元,較上年同月增加82億元,增幅12.6%。累計1到7月稅收9,720億元,也較上年同期增加488億元,增幅5.3%。
相較金融海嘯期間,今年前七個月稅收表現趨於穩健成長,9,720億元累計總稅收已達分配預算數的98.7%,財政部統計處表示,形同「每月都已達到預算分配的責任目標」。
統計長林麗貞認為,今年除了所得稅與證券交易稅可能無法達成預算外,營業稅、貨物稅、關稅等與景氣密切相關的稅收都會超徵,總體稅收要達到1.617兆元的預算目標應該不難。
依據財政部統計,99年1到7月累計9,720億元實徵稅收,占預算數目標1.617兆元的60%。
各項稅目中,以土地增值稅的稅收增幅最大,累計前七個月土增稅收總額是429億元,較上年同期大增156億元,增幅達到57.3%,為94年以來同期最大增幅。
不過,7月單月土增稅收卻明顯出現萎縮跡象,7月土增稅實徵數只有52億元,低於今年前半年每月平均近70億元的水準;7月土增稅徵起件數只有4.34萬件,也較上半年平均5萬件減少約7,000件。
都會區除台中市外,土地交易件數均較6月明顯減少,以台北市減少1,706件最多,台北市7月的土增稅收也較上月減少1.1億元。財政部指出,政府實施選擇性信用管制後,土增稅收確實從7月開始明顯減少約10億元,但土增稅收與交易件數減少是否與政府打房措施有關,還需要多一點時間觀察,若未來幾個月內,土地交易筆數與稅收金額持續遞減,才有可能判斷政府打房確實已使房市出現降溫。
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