財政部臺灣省中區國稅局近來查獲某地主甲君,於93年間與乙君等5人共同出資購地,並以乙君名義登記為土地所有人,嗣後甲君於96年度出售系爭土地所有權之應有部分即上開土地持分50/1000予丙君,並由乙君名下直接過戶移轉登記予丙君,甲君出售後所獲利益1,600餘萬元核屬所得稅法第14條第1項第10款規定之其他所得,應依法課徵所得稅,除補稅600餘萬元外,並處所漏稅額0.5倍罰鍰。
該局進一步指出,依民法第758條規定,不動產物權之取得,應以法律行為為之,並經登記始生效力;否則,即便是有出資行為,若未辦理所有權移轉登記,仍不能視為不動產之所有權人,亦不符合所得稅法第4條第1項第16款規定,土地交易所得免納所得稅之要件,其對系爭土地借名登記之名義人,僅有終止契約返還土地或土地出售後所獲價款減除必要費用後之餘款取回之債權請求權。因此,隱名共同出資購買土地提供資金所獲取之利益屬其他所得,應以收入額減除成本及必要費用後之餘額為所得額,依法課徵所得稅。
該局表示,對於隱名共同出資購買土地者,於土地轉售予他人所獲取之利益,應併入綜合所得總額辦理結算申報,否則一旦遭查獲,將依稅法規定補稅處罰。該局並提醒納稅義務人如有漏報情事,在未經檢舉及稽徵機關進行調查前自動補報並補繳所漏稅款者,即可依法免罰。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)