財政部臺灣省北區國稅局表示:為建立各地區國稅局審查及認定營利事業呆帳損失之一致性,減少徵納雙方爭議,財政部於99年4月15日以台財稅字第09800646060號令,發布「財政部各地區國稅局審查營利事業呆帳損失認定原則」,並自發布日起生效。
營利事業呆帳損失之認定及審核,係依所得稅法第49條及營利事業所得稅查核準則第94條規定辦理,惟因徵納雙方認知迭有差異,易造成爭議,本次所發布之認定原則,係針對徵納雙方較有爭議部分,作明確而詳盡的規定。該局就認定原則中有關債務人倒閉、逃匿,致債權不能收回時,得認列呆帳損失除取具無法送達之存證函外,並應取具之證明文件彙整說明如下:
一、存證函所書之確實營業地址位於國內者:債務人為營利事業,以催收日於主管機關依法登記之營業所在地為準;其與債務人確實營業地址不符者,須經債權人提出債務人另有確實營業地址之證明文件,並經查明屬實。如債務人為個人,已辦理戶籍異動登記者,由稽徵機關查對戶籍資料,憑以認定;其屬行蹤不明者,應有戶政機關發給之債務人戶籍謄本或證明。
二、存證函所書之確實營業地址位於國外者:應取得債務人所在地主管機關核發債務人倒閉、逃匿前確實營業地址之證明文件,並經我國駐外使領館、商務代表或外貿機構驗證屬實;或取得經濟部駐外商務人員查證債務人倒閉、逃匿前之確實地址之復函。
三、存證函所書之確實營業地址位於大陸地區者:應取得債務人所在地主管機關核發債務人倒閉、逃匿前確實營業地址之證明文件,並經行政院大陸委員會委託處理臺灣地區與大陸地區人民往來有關事務之機構或團體驗證。
該局特別提醒,寄送存證函應委託國內之郵政事業,以免不符合列報呆帳損失形式要件之規定,而遭國稅局剔除,影響營利事業納稅權益。
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