財政部臺灣省北區國稅局表示,依加值型及非加值型營業稅法第3 條第3項第2 款規定,營業人解散或廢止營業時所餘存之貨物,或將貨物抵償債務、分配與股東或出資人者,視為銷售貨物。
該局指出,轄內營業人甲公司於97年間申請解散登記,於辦理97年度營利事業所得稅決算申報及清算申報時,將帳上所載餘存貨物六百三十四萬餘元全數轉列商品盤損,該局以其無法提供商品盤損相關證明文件,依前揭規定,應視為銷售貨物,核定銷售額六百三十四萬餘元,補徵營業稅額三十一萬餘元。
該公司不服,主張國稅局未考量其係因受追債而匆忙結束營業,對其所提供處理公司貨品之人員未做查證,逕認需補繳營業稅云云,申經復查及提起訴願均遭駁回,提起行政訴訟,經臺北高等行政法院判決略以,營業稅在性質上為消費稅,其稅捐之最終負擔者,為最終購入貨物或勞務消費之消費者,當營業人結束營業,其存貨即被迫流入下一階段之產銷流程或最終消費者手中,甲公司無法提出有公信力之事證,證明其結束營業時點之餘存貨物均已折損或遺失,國稅局依上開規範要求其補繳營業稅即無違誤,駁回甲公司之主張。
該局進一步指出,營業人解散或廢止營業時所餘存貨物,因已不再供營業人銷售或營業使用,自應與消費者負擔相同之稅負,爰規定視為銷售貨物,並應於清算期間屆滿之日起15日內申報繳納營業稅,惟若相關貨物已折損或報廢,則須保存損失存貨清單、警察機關之證明文件及報請該管稽徵機關派員勘查監毀,或事業主管機關監毀並取具證明文件等具體事證佐證,以免遭核定補稅。
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