【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.07.08 03:33 am
財政部即將發布新解釋令,公司若未依期限辦理決算或清算申報,經國稅局按同業利潤標準核定營利事業所得稅者,不適用所得稅法有關短漏報處罰規定。
財政部昨(7)日表示,近日將發布新解釋令,公司如遇有解散、廢止、合併或轉讓情事,未依規定期限辦理當期決算或清算申報,經稽徵機關依查得資料,按同業利潤標準核定其所得額及應納稅額者,不適用所得稅法第110條第2項,有關短漏報處罰的規定。也就是說,第一次核定時只補稅不罰,若再有逃漏稅情況被查獲,國稅局才會開罰。
財政部官員解釋,為避免營利事業解散、合併、廢止或轉讓時,當期決算或清算申報不實,財政部在98年5月27日修正公布所得稅法第110條第1項及第2項,增訂營利事業辦理決算或清算申報不實,有短漏報所得時,應處予漏稅罰。
此外,現行所得稅法相關規定,公司未依規定期限辦理結算申報,稽徵機關依查得資料按同業利潤標準核定其所得額及應納稅額者,因從一開始就未申報,國稅局無從確認其短漏報的所得額,因此不適用所得稅法第110條第2項的處罰。
財政部官員指出,考量公司常有解散、廢止、合併或轉讓的情形,未依規定期限辦理當期決算或清算申報,稽徵機關依通報資料按同業利潤標準核定其所得額及應納稅額者,與未依規定期限辦理結算申報類似,基於一致性處理原則,宜比照結算申報規定,免依所得稅法第110條第2項規定處罰。
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