【經濟日報╱記者蘇秀慧/台北報導】 2010.07.30 03:19 am
行政院會昨(29)日通過「建築師法」修正案,未來建築師得以法人建築師事務所方式執行業務,擴大經營規模。因應我國加入世界貿易組織(WTO)、亞太經合會(APEC)等國際組織,開放建築師相互認許。
未來和我國締結建築師相互認許條約或協定國家的建築師可透過口試及審查學歷經歷證明方式,或其他對等方式來台執業。所謂對等方式包括:由國家或國際組織談判及締約;經中央主管機關授權的專業團體代表政府談判締約;由專業團體談判締結的條約或協定,經中央主管機關認可。
內政部官員透露,目前建築師公會和澳洲方面洽談相互認許已進成熟階段,並接觸菲律賓、墨西哥、香港等,至於中國大陸因兩岸經濟協議(ECFA)並未納入早收清單中,兩岸何時相互認許建築師,仍待未來兩岸談判。
官員強調,未來一旦立法院完成修法,和台灣有締約建築師相互認許國家的建築師就可來台執行業務,相對的台灣的建築師也可以到對方的國家執業,開拓海外市場。
至於開放建築師相互認許,是否衝擊國內建築師業者,官員分析,這要看和台灣相互認許的是那些國家,如果是擁有建築優勢的美、日,當然要疑慮可能衝擊國內建築師市場,但如果是東南亞國家,台灣的建築師則擁有相對優勢,可以開拓海外市場。
這次「建築師法」修正是建築師法立法以來最重大的修正,行政院會通過後,將送請立法院審議。
其中,現行規定建築師只能以個人建築師事務所或聯合建築師事務所方式執業,已不足以因應加入WTO後營建承攬型態已改為統包的重大改變,因此修正案增訂建築師得設立或加入法人建築師事務所的執行業務,以擴大建築師事務所的經營規模,提升營建產業的國際競爭力。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)