德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 投資型保單 不課遺產稅了【08/01 經濟日報】

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2010年8月2日 星期一

投資型保單 不課遺產稅了【08/01 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.08.02 10:20 am

投資型保單不課遺產稅了。財政部初步決定,投資型保單除非是帶病或高齡投保,否則不分保險或投資帳戶,受益人領取的保險給付,都比照壽險給付享有免稅待遇。

財政部這項決定,新舊保單將統統都適用,且不再堅持需符合「適格保單」要件者,才可享有保險給付免徵遺產稅的優惠。未來在要保人與受益人為同一人的條件下,投資型保單除了需要繳納少額的所得稅外,幾乎沒有額外稅負。

行政院賦改會曾經針對投資型保單做出應有條件課徵所得稅與遺產稅的決議,財政部去(98)年11月就所得稅部分訂出基本原則,即屬於投資專屬帳戶的收益,須按其連結的商品性質徵免所得稅;但有關遺產稅的課稅規定,則處於未確定狀態。

財政部最近做出初步決議,在遺產稅率調降為10%,且多數金融商品均已採10%稅率分離課稅,加上金管會也已就投資型保單訂定死亡給付與保單帳戶價值最低比率的限制,財政部認為,投資型商品的避稅操作空間已經縮少,按保單適格比率區分是否徵免遺產稅的必要性已經不大。

行政院金管會與財政部曾為投資型保單究屬保險、還是投資意見紛歧,導致投資型保單市場受稅制干擾而有不確定風險,在財政部同意接受金管會的建議後,投資型保單只要不構成重病或高齡投保問題,不分保險或投資帳戶都未來均可視為是保險給付,享有免稅待遇。

財政部指出,投資型保單確定不課徵遺產稅後,保單的投資帳戶收益將只對流量課稅,也就是投資收益每年都要課徵所得稅,不過若投資收益來自免稅所得如證券交易所得時,該筆收益亦比照享有免稅;若投資帳戶收益屬於分離課稅所得,如公債或公司債收入,該筆收益即按10%課稅;如屬金融機構存款利息,收益則享有27萬元免稅。

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新聞辭典》適格保單

投資型保單擁有「保障」與「投資」兩種帳戶,兩者合計即屬理賠金額。保險帳戶享有免稅,為避免因此出現真投資、假保險,並坐享免稅的弊端,投資型保單必須符合行政院金管會所訂死亡給付對保單帳戶價值最低比率,才算是適格保單。

所謂適格比率是指身故保險金額除以保單帳戶價值後所得的比率,計算公式為:適格比率=身故保險金額÷保單帳戶價值金額×100%。換言之,只要投資比例愈高,保障就要隨著提高。

適格比率會依被保險人的年齡而有高低差異,例如40歲以下最低比率是130%,41到70歲是115%,71歲以上是101%。