德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 國外給付所得 未必都免稅【07/29 經濟日報】

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2010年7月29日 星期四

國外給付所得 未必都免稅【07/29 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.07.29 08:20 am

個人取得國外給付的佣金收入,未必都是海外所得享有免稅。財政部強調,只要勞務提供地是在台灣,取自國外的所得亦屬中華民國所得,必須申報所得稅

財政部日前查獲,有民眾在台灣以電話聯絡並促成大陸及德國二家公司的商業交易,取得大陸公司給付的佣金收入卻誤以為是海外所得,未辦理結算申報,每年約短漏報100餘萬元所得稅,不但要補稅,還要被處漏稅額二倍以下罰鍰。

納稅人甲在國內以電話聯繫等方式提供仲介勞務,協助其所熟識的大陸企業A公司銷售貨品給德國B公司,並收受大陸A 公司所給付的仲介佣金收入,財政部透過掌握甲的OBU帳戶發現,每月均有一筆固定的海外所得匯入,查獲甲漏報海外佣金所得的所得稅。

財政部強調,勞務所得是以勞務提供地做為課徵依據,如果勞務提供地在台灣,取得的收入是要視為中華民國來源所得。由於甲是在國內提供仲介服務,其勞務提供地在國內,甲取得的佣金收入即屬中華民國來源所得

由於佣金給付公司在大陸,大陸A公司亦未開立佣金扣繳憑單給甲,不過,財政部賦稅署表示,納稅義務人申報個人綜合所得稅時,不論有無取得扣繳憑單,均應將領取的各項所得誠實申報。

財政部指出,依據稅法的規定,漏報無扣繳憑單的所得除需補徵綜合所得稅外,還要再依所得稅法第110條規定,處以所漏所得稅額二倍以下罰鍰。