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2010年7月12日 星期一

以契約自由之法律形式規避遺產稅,經查獲補稅並處罰鍰。

財政部高雄市國稅局表示:該局查獲繼承人漏報被繼承人死亡前出售房地應收債權3,400萬元,經核定補徵遺產稅7百餘萬元,並處1倍罰鍰。案經最高行政法院判決本稅確定,惟罰鍰因依98年1月21日修正之遺產及贈與稅法第45條及修訂後稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表規定改處0.8倍罰鍰計6百餘萬元。

該局說明:本件被繼承人於死亡前2年內將其所有,並已提供家族公司設定抵押權6,780萬元之房地(公告現值3,700萬元),售予被繼承人三媳婦之弟。不動產買賣合約書上載明「買賣價款議定3,700萬元,買方付50萬元為定金,另250萬元,分5個月付款,每月付現金50萬元。本件買賣標的物已提供家族公司貸款設定,買賣價款餘額3,400萬元,買賣雙方同意將此貸款由買方繼續承貸,屆時債務人家族公司無力償還該借款時,買賣標的物若遭權利人申請法院強制執行而無淨值時,買方不得向賣方求償,一切風險應由買方承擔。」本件繼承人即納稅義務人主張,系爭交易屬實,又被繼承人為抵押貸款之連帶保證人,買方既承受3,400萬元貸款,則被繼承人即無系爭3,400萬元應收債權遺產。

該局指出:系爭不合一般交易常規之房地買賣是否屬實,確有爭議。惟本件被繼承人等意圖規避遺產稅,應無庸置疑。由於該局查無足夠證據以推翻系爭房地買賣交易,又繼承人對系爭房地出售事實並無爭議,是依繼承人即納稅義務人主張認定房地買賣交易屬實,又買方承受之債務非屬被繼承人,是認定被繼承人有3,400萬元應收債權之遺產,而繼承人漏未申報,核已違反遺產及贈與稅法第23條規定,除經該局補稅外,並依同法第45條規定處罰鍰,業經最高行政法院判決確定。

該局呼籲:被繼承人或繼承人千萬不要以契約自由之法律形式,藉不合一般交易常規之買賣條件圖規避遺產稅,以免偷雞不著蝕把米。