中區國稅局北港稽徵所表示:財政部為提高營業人使用電子發票之意願,將開立電子發票營業人納入稅務違章案件減免處罰標準之適用範圍,於減免處罰標準第15條第2項增訂第5款至第8款,分別說明如下:
1.開立電子發票之份數占該期申報開立統一發票總份數之比率在20%以上之營業人,其少報之銷項稅額占該期全部銷項稅額之比率在7%以下者,免予處罰。其少報之銷項稅額占該期全部銷項稅額之比率在10%以下,除符合前揭免罰規定者外,按所漏稅額處0.5倍之罰鍰。
2.接收電子發票之份數占該期申報進項統一發票總份數之比率在20%以上之營業人,其多報之進項稅額占該期全部進項稅額之比率在5%以下者,免予處罰。其多報之進項稅額占該期全部進項稅額之比率在7%以下,除符合前揭免罰規定者外,按所漏稅額處0.5倍之罰鍰。
該所呼籲,因應電子商務蓬勃發展,節能減碳之潮流趨勢,創造e化社會及無紙化環境,請營業人配合該所推廣及輔導作業,導入財政部電子發票整合服務平台開立電子發票。
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