【經濟日報╱記者蘇秀慧、陳美珍/台北報導】 2010.03.12 08:32 am
捐款給指定的私立學校,抵稅優惠要擴大了。行政院會昨(11)日通過「私立學校法」修正草案,個人或營利事業經財團法人私立學校興學基金會捐贈學校法人或財團法人私立學校現金,得全數作為列舉扣除額或列為費用或損失。
財政部表示,依照現行法令,個人或企業透過私立興學基金會捐款給私立學校時,只要指定受贈捐款的學校,就無法100%減稅。以個人為例,在申報當年度綜所得稅時,可以減稅的捐款金額以不超過當年度申報綜合所得總額的50%為限。教育部表示,為提高私人捐贈意願、改善私校募款困難,提出修正草案,提高指定捐贈的免稅優惠。未來私校與公立學校減稅待遇相同,將可充實私校資源,改善私校整體教育品質。
教育部強調,捐款給私立學校享有100%減稅優惠,是以現金捐贈為限。
現行「私立學校法」第62條規定,個人或營利事業透過財團法人私立學校興學基金會對學校法人或私校的捐贈,在申報當年度所得稅時,個人可作為列舉扣除額、營利事業則可列為費用。
可扣減的金額,個人以不超過當年度申報的綜合所得總額的50%;營利事業不超過所得總額25%為限。但未指定捐款特定學校法人或學校者,得全數作為列舉扣除額或列為費用或損失。行政院昨天通過新修正的草案則不再設限,草案中規定,個人或營利事業經財團法人私立學校興學基金會捐贈學校法人或財團法人私立學校現金,得全數作為列舉扣除額或列為費用。
不過,指定捐款特定學校法人或私校,同一年度受贈自指定捐款達一定金額或比率時,法人主管機關應加派政府代表一人擔任董事或監察人,增加監督機制。
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