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2010年3月10日 星期三

營業人銷售貨物或勞務未依規定給與他人憑證又虛開發票幫助他人逃漏稅,仍應分別處行政罰及刑事罰。

財政部高雄市國稅局表示:營業人銷售貨物或勞務未依規定給與買受人統一發票,又虛開統一發票給與其他營業人作為進項憑證申報扣抵銷項稅額,如經稽徵機關查得,除將營業人之負責人虛開發票部分移送偵辦幫助逃漏稅刑責外,銷售貨物部分仍應依稅捐稽徵法第44條規定以未依規定給與他人憑證處罰。

該局指出,稅捐稽徵法第44條所定應給與他人憑證未給與為構成要件與同法第43條所述幫人逃漏稅為構成要件有別,處罰目的各異。未依規定給與實際買受人憑證尚非構成幫人逃漏行為之一部,亦非幫助他人逃漏行為之方法,參酌最高行政法院91年6月份庭長法官聯席會議決議及司法院大法官議決釋字第503號解釋意旨,二者非屬同一行為,尚無行政罰法第26條第1項『一行為同時觸犯刑事法律及違反行政法上義務規定者,依刑事法律處罰之。』規定之適用。

該局再次呼籲,營業人銷售貨物或勞務時,務請確實依規定開立統一發票,同時將該統一發票交付實際買受人,切勿漏開或開立不實統一發票,以免觸法受罰。