財政部臺灣省南區國稅局表示,營業人將店面分格出租予承租人銷售貨物之經營型態(俗稱格子商店),出租人與承租人依規定皆應辦理營業登記,惟為簡化稽徵手續,承租人最近6個月平均每月銷售額未達8萬元者,得暫免辦營業登記。
國稅局說明,因格子商店之經營型態,係出租人將實體店面分成數格後,逐一出租予承租人展示商品,由出租人提供人員處理銷售事務,並按承租人所訂價格銷售貨物,再向承租人收取租金或銷售、帳務管理費。此種交易模式,屬出(承)租行為及委(受)託代銷貨物行為。因此,承租人如在中華民國境內不同地點承租格子銷售貨物,應分別以最近6個月平均每月銷售額有無達8萬元,做為是否辦理營業登記之依據,並以各個承租格子所在地點分別依營業稅特種稅額查定辦法,查定其銷售額或核定使用統一發票;惟如於同一地點承租多個格子,應併計各個格子銷售額做為其應否辦理營業登記之認定基礎。
該局進一步指出,出租人如係使用統一發票者,收取租金時應開立統一發票交付承租人,在銷售寄賣品時應開立發票給消費者並註記受託代銷,其進項應自承租人取得統一發票或普通收據;惟承租人如屬免辦營業登記者,則出租人應填報「個人一時貿易資料申報表」按期向轄區國稅局申報。至於出租人如屬經稽徵機關查定課徵之營業人,其銷售額之查定,應依營業稅特種稅額查定辦法相關規定辦理。
該局特別呼籲,格子商店經營者應知悉營業登記、進銷項憑證開立取得及課稅方式等相關規定,以免遭受處罰。
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