【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.02.19 02:20 am
各大會計師事務所已擬定今年搶攻業務方向,推動國際會計處理準則(IFRS)是共同競逐的業務,勤業眾信聯合會計師事務所總裁黃樹傑表示,這將是今年主要公費收入來源。另外,輔導IPO(初次上市)申請案、併購諮詢也將是會計師全力以赴的業務。
談起今年會計師產業的業務主軸,大型會計師事務所不約而同都回答:「推動IFRS」!黃樹傑解釋,IFRS是企業未來一定要做的事,而且2013年就要上路,上市櫃公司現在不動一定來不及。因為IFRS是新的會計制度和觀念,公司需要會計師的專業協助,將是今年會計師業主要公費的收入來源。
資誠聯合會計師事務所所長薛明玲指出,今年會計師業將會掌握景氣復甦後的信心,客戶對於企業併購、組織重組的需求都會增加,會計師可協助公司達到經營的效率化和制度化。
薛明玲也注意到地球暖化會衍生相關的業務商機,例如綠色稅制和綠色會計,未來將以環保節能為會計處理的主軸,會計師的業務會更寬廣。
安永聯合會計師事務所所長王金來表示,去年一般企業對於併購、諮詢業務的需求變得保守,但隨著景氣復甦,今年企業已經開始啟動資本性的投資支出,對投資、併購業務也蠢蠢欲動。
另外,王金來表示,雖然去年台灣IPO市場表現欠佳,但今年不僅大陸股市IPO呈現大幅追趕,台灣在證交所和櫃買中心政策大力做多下,台商回台上市的時機成熟,來自日本、東南亞、甚至台美合資的公司,都是今年台灣IPO市場的主力。
除了四大會計師事務所的國際化業務外,會計師公會全聯會最近新成立「會計師業務發展委員會」,嘉威聯合會計師事務所所長張威珍擔任主委,為替中小型事務所謀生路。
張威珍說,按稅法規定,公司全年營業收入淨額與非營業收入超過1億元以上者,需要由會計師簽證稅報;經濟部也規定,公司實收資本超過3,000萬元,就要會計師簽證財報,不過,仍有很多企業未委託會計師財簽、稅簽。
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