【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.02.12 03:35 am
企業超額分配可扣抵稅額,導致股東因此溢扣所得稅,減少應納綜合所得稅負的行為,即日起,應處罰款將降至一倍以下。財政部說,所有尚未確定的處罰案件,都可改按較輕的罰鍰倍數繳納罰款。
兩稅合一實施之後,企業所繳納的營利事業所得稅,應該在分配股利給股東之時,一併依規定分配給股東,做為股東申報個人綜合所得稅時的扣除項目,可扣抵稅額具有節省股利稅負的效果。
財政部指出,應設置股東可扣抵稅額的營利事業,一旦超額分配可扣抵稅額給股東,目前稅捐機關都是按照超額分配的稅額,處一倍罰款,對企業開罰。
財政部已修正稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表,對這類超額分配以致股東溢扣所得稅的案件,調降處罰倍數在一倍以下,並視其超額分配的稅額高低,分級處罰。
依照新的處罰規定,企業因分配股東的可扣抵稅額,超過其應分配數額時,其超額分配金額在3萬元以下者,按超額分配金額處0.2倍罰鍰;3萬元到10萬元間者,處0.5倍罰鍰;超過10萬元以上者,處一倍罰鍰。
舉例來說,甲公司96年度虛增股東可扣抵稅額帳戶,使得分配給股東的可扣抵稅額,超過其應分配的可扣抵稅額4萬元,若依過去規定,甲公司應處罰款4萬元;新規定因其超額分配的金額在3萬元至10萬元間,只需按超額分配金額4萬元,處0.5倍罰款,也就是2萬元。
應設置股東可扣抵稅額帳戶的企業,在分配股利時,會出現超額分配股東可扣抵稅額的原因有三種,包括:虛增股東可扣抵稅額帳戶金額,或短計帳載累積未分配盈餘金額,導致分配給股東或社員的可扣抵稅額,超過其應分配的可扣抵稅額。
另外可能因為分配給股東或社員的可扣抵稅額,超過股利或盈餘分配日,其股東可扣抵稅額帳戶餘額;以及分配股利淨額所適用的稅額扣抵比率,超過規定比率,使得所分配的可扣抵稅額,超過依規定計算的金額。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)