財政部表示,為劃一稽徵機關對營業人經第1次查獲未依規定申請營業登記而營業並依法處罰後,復經查得前開查獲時點前之營業行為,依加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第51條第1款規定處罰之倍數,究屬第1次查獲抑或按第2次查獲,其處罰倍數並不相同,爰修正稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表(以下簡稱裁罰參考表)關於上開條款之規定,以為稽徵機關裁罰之參考。
財政部說明,裁罰參考表係稽徵機關辦理稅務違章案件裁罰之參考依據。依原裁罰參考表關於營業稅法第51條第1款「未依規定申請營業登記而營業」規定,營業人未依規定申請營業登記而營業經稽徵機關於第1次查獲並按所漏稅額處2倍之罰鍰後,如稽徵機關再查得該營業人於第1次查獲之擅自營業期間前亦有銷售貨物或勞務而未申請營業登記之情事,究應認屬第2次查獲按所漏稅額處以「4倍」罰鍰,或仍認屬「第1次查獲」而按「2倍」處罰,現行稽徵實務認定未臻一致,爰修正規定如下:一、第1次處罰日以前未依規定申請營業登記而營業之行為:按所漏稅額處2倍之罰鍰。二、第1次處罰日後至第2次處罰日以前未依規定申請營業登記而營業之行為:按所漏稅額處4倍之罰鍰。三、第2次處罰日後再發生未依規定申請營業登記而營業之行為:按所漏稅額處6倍之罰鍰。
財政部進一步說明,營業人申請營業登記之事項有變更而未依營業稅法第30條規定申請變更登記者,該等違章情形與未依規定申請營業登記類同,爰併予修正該裁罰參考表關於營業稅法第51條第7款違章情形一、「經營登記項目以外之其他業務未依規定辦理變更登記者」同上揭規定。裁罰參考表修正前後規定如附件。
相關附件:修正條文對照表.doc
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