德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 對私立學校捐贈,因對象與方式不同,可認列之金額有別,宜慎選捐款方式,以享最大之節稅效果

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年1月29日 星期五

對私立學校捐贈,因對象與方式不同,可認列之金額有別,宜慎選捐款方式,以享最大之節稅效果

財政部臺灣省北區國稅局表示:為鼓勵私人興學,所得稅法及相關法規皆訂有相關租稅獎勵,但不同的捐贈對象或不同之管道,可認列之捐贈金額也不同,是以,在決定對私立學校捐贈時,宜慎選捐款方式,俾享最大之節稅效果。

所得稅法第17條第1項第2款第2目之1規定,個人對於教育、文化、公益、慈善機構或團體之捐贈總額,最高以不超過綜合所得總額20%為限。依同法第36條規定,營利事業對教育、文化、公益、慈善機關或團體之捐贈,於不超過所得額10%限度內,得列報為當年度費用。是以,個人或營利事業直接對財團法人私立學校捐贈,個人可列舉之捐贈總額,以不超過綜合所得總額20%為限,營利事業可列報為當年度費用以不超過所得額10%限度內。

但為鼓勵私人興學,促進私立學校發展,私立學校法明訂:教育部得成立財團法人私立學校興學基金會,辦理個人或營利事業對私立學校捐贈有關事宜。如果個人或營利事業係透過財團法人私立學校興學基金會對學校法人或於民國96年12月18日修正條文施行前已設立之財團法人私立學校之捐贈,個人之捐款,不超過綜合所得總額50%;營利事業之捐款,不超過所得總額25%,均得認列。但未指定捐款予特定之學校法人或學校者,於申報當年度所得稅時,可全數作為列舉扣除額或列為費用或損失。

該局特別提醒:個人或營利事業直接對私立學校之捐贈或透過財團法人私立學校興學基金會對私立學校之捐贈,因捐贈對象與方式不同,適用法規有別,其可列舉扣除或列報費用之限額亦有差異,所以,納稅義務人於捐款時,宜慎選捐款方式,俾維護節稅權益。