德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 獨資、合夥組織歇業或轉讓時,辦理營利事業所得稅決、清算申報,不須計算及繳納營利事業所得稅。

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2010年1月27日 星期三

獨資、合夥組織歇業或轉讓時,辦理營利事業所得稅決、清算申報,不須計算及繳納營利事業所得稅。

財政部臺灣省中區國稅局臺中縣分局表示:98年5月27日經總統公布施行之所得稅法部分條文修正,有關獨資、合夥組織之營利事業所得稅申報作業有多項重大變革。以98年5月29日以後獨資、合夥組織歇業或轉讓時,應辦理之決、清算申報為例,除其申報期限維持不變外,修正前後申報規定之最大不同點,在於獨資、合夥組織辦理決、清算申報時,僅須計算營利事業所得額,無須再計算及繳納營利事業所得稅;其營利事業所得額,則由獨資資本主或合夥組織合夥人列為營利所得,直接課徵綜合所得稅。

該分局同時提醒獨資、合夥組織依規定辦理決算或清算申報時,應依所得稅法相關規定,正確申報課稅之所得額,若有短、漏報情事者,稽徵機關會以核定短漏之課稅所得額,依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額,處2倍以下之罰鍰。如果未辦理決算或清算申報,而經調查有應課稅之所得者,則應處3倍以下之罰鍰。