財政部高雄市國稅局表示:邇來常接獲一般餐飲業者或零售商家等營業人詢問,因人員疏失而誤將金額錯誤之二聯式發票開立予消費者,違反加值型及非加值型營業稅法之相關規定為何?
該局指出,營業人開立二聯式統一發票金額錯誤,因無法聯絡消費者而未依統一發票使用辦法第24條規定作廢及另行開立,除有涉及依營業稅法第51條及第52條規定處罰者外,應依營業稅法第48條第1項規定,按統一發票所載銷售額,處百分之一罰鍰,其金額最低不得少於1,500元,最高不得超過15,000元。另依稅務違章案件減免處罰標準第16條第1款規定,依營業稅法第48條規定應處罰鍰案件,若營業人開立統一發票,每張所載之銷售額在1,000元以下、銷售額較實際銷售額短(溢)開1,000元以下或營業稅較實際營業稅短(溢)開50元以下者,免予處罰。
該局進一步說明,依稅務違章案件減免處罰標準第16條第1款規定所稱「每張所載之銷售額」,應以已開立統一發票所載之銷售額為認定標準,如無減免處罰標準適用者,則依財政部90年11月22日台財稅字第0900456423號令規定,依營業稅法第48條第1項規定處罰者,應以該張統一發票之「正確銷售額」為罰鍰計算基準。如A商家正確應開立二聯式收銀機統一發票,實際銷售額為190元(含稅後應開立金額為200元),誤植為20,000元,未依規定作廢及另行開立,除應向所轄稽徵機關核備外,因誤開之金額不符前揭減免處罰標準,仍應依營業稅法第48條第1項規定,以該張發票應開立之正確銷售額190元為罰鍰計算標準,處以最低1,500元罰鍰。
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