財政部表示,配合今(101)年8月8日修正公布建立證券交易所得課稅制度之「所得稅法」及「所得基本稅額條例」部分條文,明定個人之股票交易所得課徵所得稅,自102年起至103年止,除特定範圍應強制核實課稅外,其餘上市、上櫃、興櫃股票得選定設算所得就源扣繳或核實計算所得課稅,分開計稅、合併申報。為規範選定計算證券交易所得額課稅方式之程序、申請選定或變更課稅方式之申請期限、證券商資料通報及其他相關事項之辦法,該部研擬「個人選定計算證券交易所得額課稅方式作業辦法」草案,經邀集相關單位開會研商獲致共識後,業於今(9)日發布實施,以利投資人、證券商及稽徵機關三方遵循。
前述作業辦法共7條(選定方式詳附表一),各條重點如下:
一、個人申請選定證券交易所得額課稅方式之程序與期限及未申請選定者適用之課稅方式。(第2條)
二、個人於103年申請或變更選定證券交易所得課稅方式之程序與期限;未申請選定者視為沿用原方式。(第3條)
三、個人開立2個以上證券戶,申請選定不同課稅方式之認定方式。(第4條)
四、信託之受益人為個人,受託人從事上市、上櫃、興櫃股票交易,選定計算證券交易所得額課稅方式之規定。(第5條)
五、證券商應於每年2月底前,將上一年度受理其個人證券戶選定適用核實課稅方式及個人證券戶屬非中華民國境內居住之個人名冊電子檔,彙報該管稽徵機關。(第6條)
「個人選定計算證券交易所得額課稅方式作業辦法」總說明及逐條說明與相關書表格式如附件二及三。
財政部指出,個人若適用核實課稅,應以交易時之成交價格減除原始取得成本及必要費用之餘額為證券交易所得額,按15%稅率課稅;其於102年至103年適用設算課稅,當出售日之前一交易日臺灣證券交易所發行量加權股價指數之收盤指數未達8,500點時,均不課稅;若股價指數在8,500點以上,則以出售金額按推計純益率1 ‰~3 ‰設算證券交易所得額,並依20%之扣繳率就源扣繳0.2‰~0.6‰所得稅,不適用盈虧互抵及長期持有優惠規定。該部呼籲,個人如欲申請選定核實課稅,須於規定期限內向其證券戶所屬證券商或信託之受託人以書面提出申請,否則將視為選定設算課稅。
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