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行政院會昨(9)日通過大幅翻修「商業會計法」修正草案,降低企業適用會計準則時的衝擊、困擾,「商業會計法」修正草案,鬆綁許多條文,僅規範原則性事項,並增訂財務報表要素、認列條件,以及衡量基礎的原則性規範。
經濟部表示,這次修法為因應國際會計準則(IFRS)發展趨勢,檢討不合時宜條文,讓會計處理與國際接軌,降低企業適用的衝擊。並考量近年會計準則快速變動,「商業會計法」難以即時配合修正,導致企業適用會計準則時有困擾,修正草案僅規範原則性事項,刪除不少條文。 未來企業進行合併、分割、收購、解散、終止或轉讓等交易,原本為「以公平價值、帳面價值或實際成交價格為準」,修正案放寬,將「為準」改為「原則」處理。 經濟部指出,相關細部會計處理,將在商業會計處理準則,或透過相關法規命令或行政規則規範,以具彈性。 參考國際會計準則「財務報表編製及表達架構」規定,財務報表會計要素主要內容,除了資產、負債及權益外,修正草案增列收益、費損。 為讓會計項目的分類及表達更具彈性,以適應商業需要,修正草案刪除會計科目分為9類資產、負債、業主權益、營業收入、營業成本、營業費用、營業外收益及費損、非常損益、所得稅規定,改由商業會計處理準則規範。 修正草案並增訂資產負債表要素,作為財務狀況表達工具,資產負債表要素包括:資產、負債和權益。另增訂綜合損益表要素,作為經營績效的表達工具,綜合損益表要素包括:收益、費損。修正草案也增訂資產、負債、收益及費損的認列條件,資產、負債、收益及費損應符合二條件,始得在資產負債表或綜合損益表中認列。這二條件是未來經濟效益很有可能流入商業或自商業流出;金額能可靠衡量。 至於各會計項目衡量基礎,修正草案明定商業在決定財務報表的會計項目金額時,應視實際情形,選擇適當的衡量基礎,包括歷史成本、公允價值、淨變現價值或其他衡量基礎。
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