德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 賣自宅免奢侈稅 外人適用【2012/08/06 經濟日報】

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2012年8月6日 星期一

賣自宅免奢侈稅 外人適用【2012/08/06 經濟日報】


短期買賣房產,排除課徵奢侈稅對象擴及外國人。財政部同意,持有居留證且同一課稅年度在台住滿183天的外籍人士,出售持有未滿2年的自用房產,可以免徵奢侈稅。

特種貨物及勞務稅(奢侈稅)主要是針對短期買賣,非供自住不動產行為課徵的稅捐,目的為抑制短期投機炒作,促使房地產回歸合理正常市場交易。自民國100年6月1日起開徵以來,國庫收進屬於短期買賣非自用房產的奢侈稅收約已達40億元。


圖/經濟日報提供
財政部指出,奢侈稅的課徵對象,屬於不動產部分已排除自用不動產,也就是本人及配偶、未成年子女名下只有一棟房產且做自住使用者,不論持有年限多長,出售時都不必課徵奢侈稅。但是,自用住宅出售時免徵奢侈稅的條件之一,必須辦妥設籍手續。

財政部近日指出,外籍人士在台購入房產,因為無法辦理戶籍登記,縱使出售屬於自住的房產,只要持有期間未達2年,就會被課徵奢侈稅。

為合理化外籍人士出售在台持有房地產的奢侈稅課徵規定,財政部決定比照國人,有條件放寬外籍人士出售自用不動產的奢侈稅課徵限制。

依財政部規定,凡是無法辦理戶籍登記的外僑出售中華民國境內持有未滿2年的房地,如在出售房地前1年內,在臺居留滿183天以上,並在該地辦妥外僑居留登記,即可准以外僑居留登記的登記地址,視同在該處辦竣戶籍登記。

稅捐機關只需查明該外僑與其配偶及未成年直系親屬僅有1戶房屋及其坐落基地,且持有期間並無供營業使用或出租等情形,外僑居留登記手續已辦妥者,即等同已符合「辦竣戶籍登記」的要件,准予適用特種貨物及勞務稅條例第5條第1款規定,免予課徵特種貨物及勞務稅。

這項放寬規定的行政命令已經發布,財政部指出,在台辦妥外僑居留登記的外籍人士,今後出售符合自用住宅規定的不動產,已不會再因持有年限未達2年,被按不動產的出售價格,加徵10%或15%的奢侈稅捐。