高雄市東區稅捐稽徵處表示,符合土地稅法第9條規定之自用住宅用地,其地上房屋拆除改建,在新建房屋尚在施工未核發使用執照前,仍准以改建前經核定之面積,繼續按特別稅率課徵地價稅,如土地所有權人原供自用住宅使用之房屋拆除改建,並與其他土地合併,合併後取得之持分土地面積增加部分,於前述施工期間並無自用住宅用地優惠稅率之適用。
稅處同時指出,新建房屋建築完成後,合併後取得之持分土地面積增加部分,土地所有權人仍可檢附證明文件,於每年地價稅開徵40天(即9月22日)前提出申請適用自用住宅用地,逾期申請者,自申請次年起適用。
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