德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: [賦稅署] 以詐術或其他不正當方法逃漏特種貨物及勞務稅者,應負刑事責任

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2012年3月26日 星期一

[賦稅署] 以詐術或其他不正當方法逃漏特種貨物及勞務稅者,應負刑事責任

財政部表示,以詐術或其他不正當方法逃漏特種貨物及勞務稅者,除應補繳稅款外,依稅捐稽徵法第41條規定,應處5年以下有期徒刑、拘役或科或併科新臺幣6萬元以下罰金;又教唆或幫助他人逃漏者,依同法第43條規定,應處3年以下有期徒刑、拘役或科新臺幣6萬元以下罰金。

對於媒體刊載不動產買賣流程,A賣予B,B賣予C,C賣予D,C為規避持有2年內出售須繳納特種貨物及勞務稅,會同A、B至地政機關塗銷A與B及B與C間之買賣移轉登記,使C出售行為形成直接由A移轉予D,如經查A與B及B與C之買賣事實存在,僅是串通造假而為塗銷移轉登記,則C之行為已構成以不正當方法逃漏稅捐,除應補徵特種貨物及勞務稅外,尚應依稅捐稽徵法第41條處刑事罰,又A與B之行為亦構成幫助C逃漏稅,亦應依同法第43條處刑事罰。

財政部指出,不動產買賣有相關事證可供查核認定,該部呼籲民眾切勿以身試法,以免得不償失。如納稅義務人有逃漏稅之行為,應於稽徵機關進行調查前,自動向管轄稽徵機關補報並補繳所漏稅款,依稅捐稽徵法第48條之1規定僅須加計利息,無庸處罰。 

新聞稿聯絡人:陳科長思元
聯絡電話:23228147