財政部高雄市國稅局表示:因應100年加值型及非加值型營業稅法第7條第4款及相關施行細則之修正,買受人誤簽署適用零稅率統一發票扣抵聯之案件,只要供應商於101年4月30日前向所轄稽徵機關自動申請更正並補報補繳稅款者,僅需加計利息免予處罰。賣方營業人來電詢問針對加計利息部分,可否開立代收代付之統一發票向買方營業人請款?
該局表示依稅捐稽徵法第48條之1立法精神,係指納稅義務人有短漏稅捐情事者,除已經人檢舉及已經稽徵機關或財政部指定之調查人員進行調查者外,如能自動向稽徵機關補繳所漏稅捐者即可免罰;但補繳之稅款應自該項稅捐原繳納期限截止之次日起,至補繳之日止,就補繳之應納稅捐,按日加計利息一併繳納。營業人因補繳稅款所加計之利息係繳入國庫,買賣雙方並無代收代付之交易行為,該筆利息亦非屬營業稅銷售貨物或勞務之範疇,自無開立統一發票之適用。
該局呼籲營業人於辦理自動補報補繳更正作業時,仍應探究實質之交易並遵行法令之規定,以免因誤開立統一發票而受罰。
新聞稿提供單位:前鎮稽徵所 職稱:稅務員 姓名:鄧雅惠
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