營利事業依規定應設置帳簿、保存憑證、詳實記載交易情形,以證明結算申報的所得額正確無誤,但營利事業若因故未能提示證明其所得額的帳簿憑證供國稅局查核,國稅局即可依所得稅法第83條規定按查得資料或同業利潤標準,核定所得額;此種稅捐核定方式,雖有簡化稽徵作業程序的效益,但也可能因營利事業所選用的行業代號錯誤,而損及其權益。
南區國稅局表示,該局轄內某企業社,當初設立時是以廣告刊板製作為業,並據以登記為主要營業項目及行業代號,嗣後因廣告刊板製作業務量不佳,遂轉型為以壓克力板塊批發為業,但該企業社卻一直未向國稅局申請變更行業代號,故核定其97年度營利事業所得稅結算申報應納稅額時,即依原登記行業別「廣告板、廣告塔設計製作業」(行業代號7312-12)的同業利潤標準淨利率17%計算營業淨利。
嗣後於復查階段,該局發現,該企業社本年度統一發票開立的產品名稱為「壓克力板塊」與以前年度產品名稱「廣告刊板」差異頗大,乃逐筆向交易買方查證交易實況,並確定該企業社實質上已轉型為壓克力板塊批發商,乃變更該企業社行業別為「塑膠製品批發業」(行業代號4622-14),並按「塑膠製品批發業」同業利潤標準淨利率8%計算營業淨利,大幅降低納稅義務人的租稅負擔。
該局提醒納稅義務人注意,為確保自身權利,除須依規定設置帳簿、保存憑證、詳實記載交易外,正確適用行業代號也是重要項目。節稅效果比較表如附表。
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