財政部臺北市國稅局表示,近幾年來因房屋交易市場熱絡,不少投資人因投資房地產獲利,其中「預售屋」即是相當受到投資人青睞的投資標的,而預售屋建造期間,雖未辦理產權登記,然個人若有出售預售屋獲利者,仍應依稅法規定申報綜合所得稅,以免經稽徵機關查獲補稅並處以罰鍰。
該局說明,預售屋買賣與一般成屋買賣不同,係預售屋於完工前,土地仍是建設公司所有,尚無商品(房屋)可過戶給買方,在建案完工前之預售屋買賣,係屬「房地產權登記權利」之買賣,如出售時之成交價格高於取得成本(包含因取得、改良及移轉該預售屋而支付之一切費用),即屬所得稅法第14條第1項第7類規定之財產交易所得,出售預售屋之個人應於出售當年度申報個人綜合所得稅。
該局以實際查得案件為例,甲君於97年間以1,800萬元向建設公司購買預售屋乙戶,於98年尚未完工交屋前即以2,400萬元再轉賣他人,其中差價600萬元係甲君出售該預售屋房地產權登記權利之所得,屬前揭所得稅法第14條第1項第7類之財產交易所得,甲君應於申報98年度綜合所得稅時一併申報財產交易所得,惟甲君誤以為沒有產權移轉登記資料稅捐稽徵機關無法掌握稅源,漏未併入當年度綜合所得稅申報。經該局蒐集相關資料後查獲,除補徵該年度綜合所得稅額160餘萬元外,並處罰鍰。
該局呼籲,維護租稅公平及實現居住正義係政府努力的目標,針對預售屋交易,稅捐稽徵機關會蒐集相關課稅資料進行交叉比對,加強選案查核,以遏止逃漏稅捐。如納稅義務人因一時疏忽或因不諳法令規定,至短、漏報出售預售屋之利得,請儘速於稽徵機關查獲前,依稅捐稽徵法第48條之1規定,向戶籍所在地之國稅局所屬分局、稽徵所自動補報繳所得稅,以免受罰。
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