財政部臺灣省南區國稅局表示,營利事業因帳務處理錯誤(含短漏報所得)而調整前期損益,並應調整發現錯誤年度之期初保留盈餘,營利事業於發現帳務處理錯誤前已分配之股利或盈餘,其稅額扣抵比率無須重行計算。
南區國稅局進一步說明,營利事業在股利或盈餘分配日已依所得稅法第66條之6規定計算稅額扣抵比率及股東可扣抵稅額,嗣因帳務處理錯誤而須調整前期損益,依商業會計法及財務會計準則公報第8號「會計變動及前期損益調整之處理原則」第9段及第17段規定,應以該錯誤對損益之稅後影響數調整「發現錯誤年度」的期初保留盈餘;至於發現帳務錯誤年度前原已分配的股利或盈餘,既已在分配日依法計算稅額扣抵比率及股東可扣抵稅額,自無須重新計算,以資簡化。惟該前期損益調整金額,仍應正確反映,使營利事業在下次分配盈餘時,帳載累積未分配盈餘帳戶餘額為正確金額。
南區國稅局舉例說明:甲公司100年3月31日發現其97年度稅後純益少計200萬元,故應在100年度期初保留盈餘加計前述前期損益調整200萬元。100年6月30日分配股利計算稅額扣抵比率時,計算公式之分母即以加計調整發現錯誤年度的期初保留盈餘為準。至於甲公司在98年、99年間分配股利所含之股東可扣抵稅額,則無須就該少計200萬元重新加計各該年度之稅額扣抵比率及股東可扣抵稅額。
該局特別提醒,營利事業發現前案例之帳務處理錯誤,除應自動更正97年度未分配盈餘申報並補繳加徵稅款外,前原已分配之股利或盈餘,其稅額扣抵比率雖無須重行計算,但發現錯誤年度前期損益調整金額,仍應正確反映,使營利事業在下次分配盈餘時,帳載累積未分配盈餘帳戶餘額為正確金額,避免因超額分配股東可扣抵稅額而遭受處罰。
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