德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 資產重估 製造業迎減稅利多【2012/01/31 經濟日報】

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2012年1月31日 星期二

資產重估 製造業迎減稅利多【2012/01/31 經濟日報】


因應原物料價格上漲,財政部已核定100年資產重估用物價倍數表,仍採取多段式調整。多數企業可藉由申請資產重估,提高企業帳上資產設備的購入成本,達到減稅的效益。特別是持有廠房、設備等資產較多的製造業者,減稅利益明顯。

根據財政部核定100年資產重估用物價倍數表,凡是企業取得資產或設備年度是在民國69年以前(含69年)、75年到83年,以及85年到92年間者,不論期間有無申辦過資產重估,今(101)年均可再以100年倍數表,提出資產重估申請。

相對漲幅未達25%無法辦理資產重估的年度則包括:企業在70年度至74年度、84年度、或93年度至99年度間取得的資產,或曾以70年度至74年度、84年度或93年度至99年度間的物價指數為依據辦理資產重估價者,因為物價指數上漲程度尚未達25%,今年不得申請辦理資產重估價。

舉例來說,甲企業在民國69年取得的固定資產為例,依據財政部核定的資產重估用物價倍數表,甲廠商即可按物價倍數1.2807倍,重估廠房設備等資產價值。假設扣除折舊後的價值是100萬元,依倍數表辦理重估後價值即可提高為128.7萬元,增加的28.7萬元,企業申報年度所得稅時即可列為費用,按資產剩餘折舊年限攤提費用減稅。

申辦資產重估以提高設備重估價值,對於日後企業處分設備或資產亦具有減稅效果。財政部表示,經由資產重估後,可使其成本上升,相對處分資產的損益就會下降。

財政部是依據行政院主計處提供台灣地區躉售物價指數銜接表,發布企業「資產重估用物價倍數表」。依法躉售物價漲幅未達到25%者,無法申請資產重估。

財政部核定後的100年資產重估用物價倍數表,換算躉售物價指數漲幅超過25%的年度超過30個。財政部表示,符合這段期間內取得的固定資產,不論過去有無申請資產重估,今年都可以再辦理資產重估價。



全文網址: 資產重估 製造業迎減稅利多 | 稅務法務 | 財經產業 | 聯合新聞網 http://udn.com/NEWS/FINANCE/FIN10/6868721.shtml#ixzz1kzcEq4Gw
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