德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 地方稅 財部准自行開徵【2012/01/29 經濟日報】

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2012年1月30日 星期一

地方稅 財部准自行開徵【2012/01/29 經濟日報】



因應歐債風暴可能引發企業產能下降,無薪假人口上升或新一波失業潮,財部同意授權地方政府,可就其財務狀況,自行就其開徵的地方稅,實施分期及延期繳稅措施。

據指出,轄區涵括新竹科學園區的桃園縣,已率先決定自今(101)年元旦起,選擇地價、房屋及使用牌照稅三種稅目,實施分期及延期繳稅的權宜措施。

這也是繼97年金融海嘯期間,新北市等八縣市聯合提供使用牌照稅延期繳稅後,地方政府第二度就地方稅實施分期及繳稅措施,協助企業及民眾因應經濟變局。

財政部指出,97年金融風暴期間,政府曾經針對遭逢經濟困難的營利事業與個人,就其所得稅准予分期及延期繳稅。

這項分期及延期繳稅機制,自98年起施行後,目前已成為唯一常態性的權宜措施,只要符合特定條件的企業或個人,均可向國稅局提出申請。

分期或延期繳稅具有減輕納稅人經濟壓力的效果,以延期繳納所得稅為例,僅98年一年,申請延繳綜所稅共2,236件,稅額1.89億餘元;營所稅亦有8,141件,稅額210億餘元。

地方稅並沒有因應經濟變局可以常態性採取分期或延期繳稅機制,財政部同意,如果地方政府的財務狀況允許,加上有必要協助繳稅困難的產業或個人度過景氣低迷期時,經其地方議會同意後,亦可就地方稅實施分期或延期繳稅措施。

桃園縣政府地方稅務局已訂定「桃園縣地方稅延期或分期繳納作業原則」,並比照所得稅,將延期或分期繳納作業列為常態性業務,自今年1月起實施。

桃園縣選擇常態性分期或延期繳納的稅目包括地價稅、房屋稅及使用牌照稅案件。適用對象為申請日前半年,已申報銷售額累計數較上年同期減少30%以上的企業;個人則是以本人、配偶或其未成年子女,在申請日前半年內,依社會救助法列為低收入戶,或領取急難救助金、領取失業給付,或無薪假日占當月原應工作日二分之一以上月份達二個月等對象為主。

依據桃園縣所訂延期或分期繳納標準,稅款未達20萬元者,得延期一至二個月或分二期繳納;稅款在20萬元以上,未達100萬元,得延期一至四個月或分二至四期繳納;稅款在100 萬元以上者,得延期一至六個月或分二至六期繳稅。


圖/經濟日報提供