德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 接軌IFRS 稅務爭議修法解決【2011/12/23 經濟日報】

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2011年12月23日 星期五

接軌IFRS 稅務爭議修法解決【2011/12/23 經濟日報】


上市櫃公司導入國際會計準則(International Financial Reporting Standards,IFRS),進入最後10天倒數,但導入IFRS所引發的稅務問題,如未分配盈餘稅與稅額扣抵比率變動,卻尚未定案。財政部表示,將會修法解決。

中國租稅研究會、稅務旬刊與勤業眾信聯合會計師事務所昨(22 )日舉辦「導入IFRS重大稅務議題研討會」,財政部次長張盛和與賦稅署官員也到場分析IFRS所造成的課徵未分配盈餘稅等稅務問題。

張盛和指出,財政部面對企業導入IFRS的稅務問題,採取二大處理原則,分別是租稅中立與租稅公平,並不會因為企業導入IFRS而影響稅賦,且對沒採IFRS的公司,也不能有差別待遇。

由於導入IFRS後,企業財報已與商業會計法脫鉤,因此日前金管會推動證交法修正案,並完成三讀,排除公開發行公司適用商業會計法第四、六、七章。接下來財政部也將修正所得稅法,排除稅法中有關商業會計法規定部分。

財政部賦稅署指出,所得稅法第66條之9的加減項問題,最近將再與金管會研商修法方向,明(101)年將完成修法,課稅新制將在102年起與IFRS一起正式上路。

張盛和說,企業明年先採我國會計準則(ROC GAAP)與IFRS二套帳雙軌並行,102年則要全面接軌,揭露IFRS財報,必須趕在正式接軌前,針對稅務議題修法,讓企業有所依循。

勤業眾信表示,所得稅法目前尚未修正,企業採用IFRS財報後,是否須因追溯調整而須課徵未分配盈餘稅,是各界關注重點。

根據所得稅法,期初保留盈餘若因導入IFRS而增加,由於66條之9並無加項規定,應不須課徵未分配盈餘稅;但保留盈餘若減少,是否也可以比照所得稅法66條之9列為未分配盈餘的減項,財政部則尚未定案。

勤業眾信會計師郭雨萍認為,未分配盈餘課稅應考量立法意旨,追溯調減期初保留盈餘,在所得稅法未修改前,應可透過解釋令或個案解釋方式,列為未分配盈餘申報減項。

另外,導入IFRS調整期初保留盈餘,也將產生稅額扣抵比率問題。

郭雨萍指出,稅額扣抵比率應比照財政部7日發出的解釋函,無須重新計算各該年度的稅額扣抵比率和股東可扣抵比率。


圖/經濟日報提供