德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 技術授權收入無所得稅法第25條第1項規定之適用

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2011年12月22日 星期四

技術授權收入無所得稅法第25條第1項規定之適用

財政部臺灣省中區國稅局表示,總機構在中華民國境外之營利事業,在中華民國境內經營國際運輸、承包營建工程、提供技術服務或出租機器設備等業務,其成本費用分攤計算困難者,可依所得稅法第25條第1項規定,向財政部所授權之各地區國稅局申請核准,國際運輸業務按其在中華民國境內之營業收入之10%,其餘業務按其在中華民國境內之營業收入之15%為中華民國境內之營利事業所得額,並依所得稅法第98條之1規定繳納稅款。

該局說,最近於審核某營利事業代理外商申請適用前開有關在我國境內提供技術服務,按營業收入之15%計算營利事業所得額之案件時,發現雙方所簽訂之合約內容,係外商將其專門技術授權該營利事業在約定之地區及一段期間內使用,並訂有保密條款,因而認定其所收取之報酬屬所得稅法第8條第6款所稱之權利金範圍,並非同法第25條第1項所稱之技術服務收入,從而否准其適用。

該局指出,所稱「技術服務」的範圍,包括規劃、設計、安裝、檢測、維修、試車、諮詢、顧問、監督、人員訓練等服務型態。而「權利金」則係指提供營業權、著作權、專利權、商標權、事業名稱、品牌名稱、設計或模型、計畫、秘密方法、營業秘密,或有關工業、商業或科學經驗之資訊或專門知識、各種特許權利、行銷網路、客戶資料及其他具有財產價值之權利,供他人使用之報酬。

該局補充說明,本案關鍵在於合約載明授權(license) 且訂有保密條款(confidentiality),不論是授權或保密條款均屬於權利金之範圍。


該局進一步指出,倘同一份授權技術合約中有包含單純之安裝、維修或試車等非屬保密範圍內之技術服務部分,且已於合約中明確區分技術服務收入及權利金收入者,國稅局將可針對技術服務收入部分核准適用。倘授權技術合約並未明確區分其價款時,則全部會被國稅局否准適用。

該局特別提醒納稅義務人在與外商簽訂相關合約時,宜注意簽訂之內容,以維自身權益。如有任何相關問題,可撥免費電話0800-000321,該局將竭誠為您服務。