德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 大陸毛巾 我擬再課反傾銷稅【2011/09/21 經濟日報】

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2011年9月21日 星期三

大陸毛巾 我擬再課反傾銷稅【2011/09/21 經濟日報】



台灣對中國產製毛巾產品課徵204.1%的反傾銷稅,雖已在今(100)年5月屆滿,但因財政部啟動落日調查結果認為,大陸毛巾仍有對台傾銷之虞,傾向二度對大陸進口毛巾課徵反傾銷稅,課徵期間也達五年。


圖/經濟日報提供
財政部關稅稅率委員會經評估大陸毛巾的進口價格仍然偏低,加上中國大陸毛巾出口能量龐大,仍有繼續或再度對我傾銷疑慮,認為若因停止課徵反傾銷稅,繼續對台傾銷的機率偏高,因此將通知經濟部就產業損害進行評估,最快年底前,決定是否二度對大陸毛巾課徵反傾銷稅。

在未做成二度課徵大陸毛巾反傾銷稅前,財政部指出,大陸毛巾涉及傾銷廠商仍維持課徵最高204.1%的反傾銷稅。大陸進口毛巾產品,是台灣對大陸課徵的第一個反傾銷稅案件,95年6月1日起已連續課徵五年。

根據資料顯示,台灣對大陸毛巾產品課徵反傾銷稅後,確實達到國內產業損害保護效果。國產毛巾不管是產能或市占率,均明顯大幅提升。

財政部關政司指出,95年6月1日課徵反傾銷稅前,台灣的毛巾市場將近42.8%屬大陸毛巾的天下,但至去(99)年為止,大陸毛巾在台市占率已滑落到17.2%。國產毛巾的產能,從95年的114.7萬公斤,上升到193萬公斤,市占率也自14%,大幅攀升到37.4%。

關政司認為,大陸涉及對台傾銷的毛巾業者,在一般毛巾關稅10.5%之外,再被加徵204.1%的反傾銷稅,合計進口關稅稅負高達214.6%,對國產毛巾已產生十足保護效果。

今年5月31日對反傾銷稅課徵屆滿時,財政部即啟動落日調查,觀察大陸近年毛巾產量,以及其外銷台灣以外臨近國家的出口價格,判斷有無必要再施以反傾銷稅的懲罰。

台灣對大陸進口的毛巾產品課徵反傾銷稅,傾銷差率除昆山森鳴紡織為88.5%、浙江雙燈家紡為86.6%外,其他業者傾銷差率都是204.1%。涉案廠商中,有六家已採價格具結,保證進口價格不低於其國內售價。

財政部說,申請價格具結的大陸毛巾廠商,依法可免課徵反傾銷稅。