德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 申報投抵 勿忘基本稅額【2011/09/20 經濟日報】

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2011年9月20日 星期二

申報投抵 勿忘基本稅額【2011/09/20 經濟日報】



財政部南區國稅局昨(19)日表示,企業辦理營利事業所得稅結算申報時,如申報投資抵減稅額,仍須計算營所稅基本稅額。如查出漏報稅額,除須補繳、處罰,投抵金額也不能更改,將白白浪費投資抵減優惠。

安永聯合會計師事務所執行總監楊建華認為,連補帶罰太過嚴格,實務上有許多企業常會忘記計算基本稅額。財政部應要求公司補稅即可。

企業申報營所稅,計算稅率17%的「一般稅額」外,還要計算「基本稅額」,兩者取其高者申報。所謂基本稅額,是依企業基本所得額減掉200萬元後,按行政院訂定的稅率計算金額,目前稅率為10%。

南區國稅局表示,根據所得基本稅額條例,企業如果沒有適用投資抵減獎勵,同時沒有該條例第7條第1項各款規定所得額,才可不計算基本稅額、只計算一般稅額。

因此,國稅局指出,當年度有申報減除投抵稅額的企業,即使沒有第7條第1項各款規定所得,還是須同時計算一般稅額和基本稅額,取高者申報。

國稅局舉例,有一公司98年度營利事業課稅所得額為3,000萬元,應納稅額為749萬元,申報減除投抵稅額484萬元,因此一般稅額為265萬元。該公司基本稅額,則是3,000萬元減去200萬元後,乘上10%,得到基本稅額280萬元,與一般稅額相差15萬元。南區國稅局表示,有許多公司收到稅局補稅單及罰單後,便要求調整投抵金額。以上案為例,該公司便提出調低投抵稅額到469萬元、讓一般稅額等於280萬元的要求,目的在避免受罰,也可省下投抵額度。