德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 非自用住宅地價稅 考慮調高【2011/08/26 經濟日報】

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2011年8月26日 星期五

非自用住宅地價稅 考慮調高【2011/08/26 經濟日報】





圖/經濟日報提供
財政部長李述德(25)日表示,不動產稅制的改革,一定會以「不增加自用住宅者稅負」為最高原則,也因此只有非自用土地及房屋會被加稅。財政部計畫,將朝合理檢討一般用地累進稅率,作為改革房產稅的目標。

李述德說,政府實現居住正義,透過交易資訊透明化機制,將可逐步達成不動產稅制合理化目標。在符合自用住宅持有者課稅從輕的原則下,將合理檢討一般用地的累進稅率。

財政部比較國際間不動產持有稅負輕重指出,台灣對房屋及土地課徵房屋及地價稅,平均有效稅率只有0.23%至0.25%,相較中國大陸最高達到1.08%,美國甚至可達4%,台灣對不動產持有稅負略顯偏低。

李述德表示,不動產持有稅負較輕的原因,主要來自房屋及土地的課徵稅基太低,以土地為例,地價稅是按照三年調整一次的公告地價作為課徵依據,但公告地價只占市價約二到三成。
他說,在政府決定按市價徵收土地後,土地公告現值未來將逐步貼近市價之下,公告地價也會漸漸合理化。

不過,李述德認為,地價稅與房屋稅都是持有稅,不是只課一年就不再課徵,當稅基逐漸升高時,代表持有不動產者的稅負也會增加,因此如何避免一般人用來安身立命的自用住宅稅負上升,將是未來房產稅制改革最重要原則。

李述德強調,自用住宅不增稅是既定政策,中央會協調地方政府,未來在調整土地公告地價或房屋評定現值時,須納入自用住宅不增稅的原則,例如只調高非自用不動產的課稅稅基,達到不對自用住宅加稅的目標。

財政部也會考慮調整稅率,以地價稅為例,目前地價稅基本稅率是1%,累進稅率最高達到5.5%,自用住宅用地則享有特別稅率0.2%,財政部說,除了維持自用住宅優惠稅率與基本稅率,非自用住宅用以累計課徵地價稅的稅率,即可酌予合理調高,促使高資產族群承擔合理稅捐。