德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 擁多屋者 最快後年加稅【2011/08/25 經濟日報】

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2011年8月25日 星期四

擁多屋者 最快後年加稅【2011/08/25 經濟日報】


 

政府將分階段實現居住正義,繼建立透明交易制度後,最快明(101)年全面翻修不動產稅制,鎖定只對「富人加稅」原則,名下僅一戶自用住宅可維持輕稅,大面積、多屋(多地)及高價不動產,不論買賣或持有,稅負都會上漲。

財政部改革不動產稅制範圍,將涵蓋土地增值稅、房屋稅及地價稅。財政部長李述德今(25)日將在行政院會,提出「不動產稅制檢討報告」。高層官員表示,最快明年提出修法方案,若順利,二年後房產稅負就會上升。

依據規劃,財政部認為,不動產實價登錄機制,將可促使地方政府未來訂定土地公告現值時,有逐步接近市價的參考依據,只要公告現值接近市價,土地增值利益經由課徵土地增值稅,即可充分反映在稅收,有助改善貧富差距。

官員指出,公告現值占市價的比重,全台平均約達八成,內政部計畫,最遲民國104年須達到市價的九成。

財政部也計劃明年提出房產稅制修法計畫,包括建議公告地價應縮短為二年調整一次,以快速接近市價。

全台公告地價平均只達市價22%,導致地價稅嚴重低估。財政部考慮調高房屋與地價稅率,但將排除對自用住宅加稅。高層官員說,原則上全台約有九成以上的自用住宅不會受到加稅影響。

財政部有意限縮自用住宅優惠地價稅的適用面積至2公畝(約45坪)以下,並限制符合自用住宅定義的設籍條件,藉此讓擁有一戶以上房屋的高資產族群,負擔合理房產稅捐。