德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 高市要徵「類碳稅」 全國首見【2011/07/27 經濟日報】

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2011年7月27日 星期三

高市要徵「類碳稅」 全國首見【2011/07/27 經濟日報】


 
高雄市環保局長李穆生昨(26)日在市政會議表示,高雄市推動氣候變遷調適基金自治條例草案,最快今年11月通過實施,預估一年可徵得10億元「氣候變遷調適費」,將成全國第一個徵收「類碳稅」的地方政府。

此案若推行,包括中鋼、台電、中油等300餘家設籍高雄市的企業將受影響,其中單一最大戶的中鋼就每年就要多繳約2.85億元,台電連同興達廠與大林廠,更要繳3.15億元。

李穆生說,氣候變遷調適基金將專款專用,可做為企業更新設備、節能減碳的補助款。
中鋼表示,還是希望市府多聽取各方意見再定奪,不要倉促做決定,而且此案若真實施,在高雄市企業的競爭力會比其他縣市企業降低,相信這也不是市府樂見。

李穆生昨天是在市政會議提出報告說,因應極度不確定的氣候變遷問題,迫切需要一套符合地方需求的創新財務機制,所以擬訂「高雄市氣候變遷調適基金自治條例」草案,預計8月送市政會議審查,趕在9月將自治條例送市議會,一旦在11月定期大會結束前通過設立調適基金,就會發布實施。依據草案,環保局將進行全市溫室氣體排放量查驗,初步將針對排放1萬公噸以上企業,每公噸收取15元「氣候調適費」。

依去年數據,高雄市全年溫室氣體排放量約6,000餘萬公噸,來自中鋼1,900萬公噸、台電興達電廠約1,600萬公噸、台電大林廠約500萬公噸、中油高雄煉油總廠約330萬公噸;單一廠最大咖的中鋼要額外支出約3億元。李穆生指出,調適基金不是碳稅,如果高雄市於年底實施,將會是國內第一個徵收碳排放費用的城市。