德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 市地重劃抵費地 免課奢侈稅【07/28 經濟日報】

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2011年7月28日 星期四

市地重劃抵費地 免課奢侈稅【07/28 經濟日報】


參與市地重劃的開發商、出資人及土地所有權人,領回抵費地後再出售期間若短於二年,財政部同意比照參與都市更新者獲配的不動產,免徵10%到15%的特種貨物及勞務稅(奢侈稅)。


圖/經濟日報提供

財政部本周內將會發布最新解釋,將市地重劃的抵費地納入免稅範圍。此舉將有助開發商及出資人,提高參與市地重劃的意願。

根據現行特種貨物及勞務稅條例規定,出售不動產經排除課徵奢侈稅者共有11類,其中不包括市地重劃抵費地。不過,財政部在其發布奢侈稅疑義解答中明定,市地重劃後領回抵費地的所有權人,抵費地視為其原有土地,出售時持有期間是以重劃前原持有土地時點起算。

財部解釋,由於重劃時間往往超過二年以上,參與市地重劃的土地所有權人,在領回抵費地後出售,實際上已不會再被課徵奢侈稅。

不過,不具土地所有權人身分,但負責市地重劃的開發商或出資人,重劃完成後以領回抵費地做為折抵其投入的開發費用,因自始未曾擁有土地,其抵費地的持有期限,無法比照土地所有權人現有的持有期間計算,因而衍生領回抵費地後,若急於出售,反會被加徵10%或15%奢侈稅問題。

財政部研商後認為,現行都市更新因權利變換取得更新後分配的房屋及土地者,已明令出售時可免徵奢侈稅,市地重劃與都市更新均具有改變市容、活化土地價值的作用,為鼓勵民間自辦市地重劃,因此同意參與市地重劃的民間開發商與出資人,領回抵費地後再行出售,即使期間短於二年,也可排除課徵奢侈稅。

至於因區段徵收被徵收的土地,所有權人選擇放棄領取地價補償,申請改以徵收後可供建築使用的土地折付的「抵價地」,財政部表示,土地所有權人領到的抵價地,其持有期計算也比照市地重劃的土地所有權人,併計其被徵土地的持有期間,逾二年以上者,也免徵奢侈稅。