財政部高雄市國稅局表示:因營利事業所得稅稅率自99年度起調降為17%,公司於本年度決議分配股利淨額,在計算可扣抵稅額時,其稅額扣抵比率上限,亦隨之修正了,依據財政部100年1月26日修正後之所得稅法第66條之6盈餘分配相關稅額扣抵比率之上限內容如下:
一、 累積未分配盈餘未加徵10%營利事業所得稅者:營利事業分配屬98年度以前之盈餘,為33.33%;分配屬於99年度以後之盈餘,為20.48%。
二、 累積未分配盈餘已加徵10%營利事業所得稅者:營利事業分配屬98年度以前之盈餘,為48.15%;分配屬於99年度以後之盈餘,為33.87%。
三、 累積未分配盈餘部分屬98年度以前盈餘、部分屬99年度以後盈餘、部分加徵、部分未加徵10%營利事業所得稅者,為各依其占累積未分配盈餘之比例,按前二款規定上限計算之合計數。
依據上述規定舉例如下:
甲公司股東會於100年6月30日決議分配盈餘,是日帳載累積未分配盈餘合計為3,500萬元,其中屬於87~98年度盈餘3,000萬元;屬於99年度盈餘500萬元,決議分配99年度盈餘500萬元,87~98年度盈餘1,000萬元;合計共1,500萬元;該公司截至分配日止股東可扣抵稅額(ICA)帳戶餘額為1,800萬元,其稅額扣抵比率及可扣抵稅額計算如下:
A. 截至分配日止依規定計算之稅額扣抵比率1,800萬/3,500萬=51.43%
B. 依前揭法條規定計算之稅扣比率上限:99年度盈餘屬未加徵10%營利事業所得稅(500萬/3,500萬)×20.48%+87~98年度盈餘屬已加徵10%營利事業所得稅(3,000萬/3,500萬)×48.15%=44.20%
C. 故100年度之稅扣比率為44.20%(51.43%及44.20%取小認定)
本年度可扣抵稅額:1,500萬元×44.20%=663萬元
該局進一步指出:公司在分配股利淨額併同可扣抵稅額分配給股東時,其計算適用之稅額扣抵比率,若超過前揭法條規定計算之稅額扣抵比率,致所分配之可扣抵稅額,超過依規定計算之金額者,稽徵機關除責令營利事業限期補繳外,另按分配之金額處1倍以下之罰鍰,國稅局提醒營利事業應特別注意,以免遭受處罰。
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