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勞保局宣布啟動「安薪加保」專案,即日起至年底,執行勞保實施60年來最大規模稽查行動,針對新設公司、高薪低報及薪資異常等可能對象,預計清查2.3萬家企業,違法者將開罰保費差額的四倍。 勞保局5月比對財稅資料,調查勞保投保薪資,結果顯示有3.8萬個事業單位投保不實,11.5萬名勞工投保薪資不符,勞保局已自本月起逕行調高投保薪資,預計每年可幫勞保基金多進帳3,300萬元。 隨著暑假求職及打工旺季到來,勞保局昨(15)日宣布啟動「安薪加保」專案,已鎖定特定對象,包括新設立已僱用員工但尚未加保、員工平均薪資低於同業平均薪資,和慣性高薪低報、經勞保局連續調整投保薪資等情事的事業單位,嚴查重罰。 據了解,勞保局預計清查2萬3,000家企業,已鎖定稽查對象,包括新登記稅籍資料的企業5,000家、歷年多次查到高薪低報的企業8,000家,以及薪資與同業差距過大的企業1萬家。 勞保局提醒,勞保是在職保險,沒有「試用期不用加保」的規定,無論雙方是否約定試用,上班第一天就是僱用員工,當天就要辦理加保手續。 小型商號、公司常誤解五人以下是勞保的自願投保對象,可以不幫員工加勞保,甚至刻意規避辦理參加就保的義務,使受僱勞工沒有獲得應有保障。 勞保局強調,只要僱用員工一人,就是就業保險的強制投保單位。 |
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