高雄市東區稅捐稽徵處表示,若您的土地屬都市計畫法所指定之公共設施保留地,申報移轉時未檢附土地使用分區證明申請免徵土地增值稅,致按一般用地稅率課徵,嗣後發現,應於繳納之日起五年內檢具證明提出申請,方能辦理退稅。
該處進一步表示,依都市計畫書載明係以徵收、區段徵收方式取得,或未明文規定取得方式之公共設施保留地,在未徵收前移轉,免徵土地增值稅。惟該筆土地是否符合公共設施保留地免徵規定,納稅義務人具申報協力之義務,若申報移轉時未檢附證明文件,致稅捐稽徵機關依據所附申報資料核稅,非屬適用法令錯誤或計算錯誤。因此,納稅義務人自繳納稅款之日起五年內未提出申請者,無法再申請退稅。
該處提醒,申報移轉公共設施保留地時,別忘了檢具土地分區使用證明、土地權狀影本或謄本等相關文件,申請免徵土地增值稅。如果您仍有稅務上相關問題,歡迎撥打該處服務電話。
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