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企業申報營所稅旺季來臨,國稅局與國內會計師提醒,今年報稅應先適用產創條例優惠,再來慢慢抵扣已落日的促產條例租稅優惠。 促進產業升級條例落日,不過昔日部分投資抵減辦法優惠仍然有效,並與產業創新條例辦法中的租稅優惠重疊,國稅局日前已發布解釋令,宣布仍有促產優惠的營利事業,應先適用產創優惠,再依照促產施行細則抵用相關減免。 勤業眾信會計師事務所會計師林宜信表示,產創條例下的投資抵減僅能抵減當年度企業應納營所稅額,不像促產條例,若研發金額太多、當年度抵不完,可在未來四年遞延使用。 他建議,企業應該先考量是否符合產創條例下研發投資抵減資格,在今年5月申報99年度營利事業所得稅時,優先採用產創條例抵減辦法,再將過去促產條例剩下的抵減餘額依適用年度抵用。 產創條例投資抵減只能以研究經費的15%作為抵減稅額,且最多只能抵當年度30%應納稅額。促產投資抵減除了可以遞延四年,最高也可以抵減當年度應納稅額50%,且如果抵減餘額到了最後一年(第四年),還可有多少、抵多少,不受50%限制。 因此,今年企業申報促產投資抵減時,可優先考慮95年申請促產時剩下的餘額,因為95年餘額在今年為遞延的最後一年,可全數抵減;如果今年不使用,明年優惠餘額就會失效。 假設一企業99年度應納稅額為1,000萬元,產創條例可抵減100萬元。另外仍有95年500萬元、96年600萬元的促產投抵餘額,那麼95年的500萬元可不受限制全部抵減,96年的餘額僅能使用400萬元,剩下的200萬元可在申報100年度營所稅時全數抵用。也就是說,該企業99年度則不須繳納任何營所稅。 林宜信提醒企業,如欲適用產創條例投資抵減,一定要在6月底前向目的事業主管機關提出申請,由主管機關審核是否具有高度創新。5月申報營所稅時,仍要向國稅局申報產創抵減資料,主張抵減金額與項目。 |
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