德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 保險業務員佣金 稅怎麼報?【2011/05/27 經濟日報】

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2011年5月27日 星期五

保險業務員佣金 稅怎麼報?【2011/05/27 經濟日報】


保險業務員招攬業務,如果使用保險公司無償提供的通訊處所,或是由保險公司劃定公共區域者,取得的保險業務佣金即要歸屬為薪資所得,不能按執行業務收入扣除成本及費用後的餘額繳稅。

保險業務員招攬業務而自保險公司領取的佣金收入,已自97年7月1日起,依情況不同區分為薪資所得或執行業務所得。

屬於薪資所得者,只能扣除薪資特別扣除額,100年每人每年為10.4萬元;如屬執行業務所得,設帳者則可減除必要費用及成本,未設帳並保存憑證,或未提供證明所得額的帳簿文據者,可依財政部核定一般經紀人的費用率(99年度為20%)計算必要費用,辦理結算申報。按執行業務所得申報繳稅,稅負較按薪資所得低。

財政部指出,保險業務員與保險公司間如不具僱傭關係,由業務員獨立招攬業務並負盈虧,公司亦未提供勞工保險、全民健康保險及退休金等員工權益保障者,其依招攬業績計算而自保險公司領取的佣金收入,就是執行業務所得。

所謂保險業務員獨立招攬業務並自負盈虧的要件,包括自行負擔資金風險,且需自備工作所需工具及設備。

因此,財政部規定,若保險公司無償提供通訊處所等設備,或劃定公共區域供保險業務員使用,或由保險公司支應制服、教育訓練費用,及核付業務員自有機動車輛的汽油費及相關通行費用等,即與「自負盈虧」要件不符,其領取的報酬非屬執行業務所得。

執行業務所得指個人以其特定技能自力營生而取得的所得。財部強調,執行業務所得性質既是以「自力」為要件,即應包括個人須自負盈虧、自行承擔風險,與單純提供勞務以換取報酬的薪資所得不同。

財政部表示,若保險業務員與保險公司具僱傭關係,或公司提供勞工保險、全民健康保險及退休金等員工權益保障者,縱其報酬來自招攬業務核算領取,仍應按薪資所得課稅,保險業務員報稅時,不得自行減除必要費用並列報為執行業務所得繳稅。