財政部表示,依現行所得稅法規定,凡財產及權利因交易而取得之所得,屬財產交易所得,應以交易時之成交價額,減除原始取得之成本,及因取得、改良及移轉該項資產而支付之一切費用後之餘額為所得額,併計綜合所得總額課稅。
由於預售屋買賣尚未辦理所有權登記,其與一般成屋之差異,在於預售屋完工前,所有權仍屬建設公司所有,買方僅購得未來取得房屋及土地之「權利」,當建案完工後,才會將房屋過戶予買方,故個人於建案完工前進行預售屋買賣,係屬權利移轉而非不動產移轉,預售屋買賣係屬出售「權利」,其所得應屬所得稅法第14條第1項第7類第1款規定之財產交易所得,屬所得稅之課稅範疇。
目前各地區國稅局針對個人從事預售屋交易案件,涉及短期買賣炒作者,已加強查核,經初步統計截至100年3月底止,共查獲約100件,補徵綜合所得稅額約3億元,已有顯著績效。
財政部指出,特種貨物及勞務稅條例對銷售持有期間在2年以內之不動產課徵特種貨物及勞務稅,所稱不動產,依民法第66條規定,係指土地及其定著物。另特種貨物及勞務稅屬於銷售稅性質,與賺賠無關,就像營業稅、貨物稅一樣,不論買賣有沒有賺錢,都要課營業稅、貨物稅,若有賺錢才課稅,係就資本利得課稅概念。特種貨物及勞務稅條例旨在健全房屋交易市場,並使房屋交易課稅符合公平正義原則,以改善現行稅制下,特種貨物及勞務於短期交易時,稅負偏低甚或無稅負之情況。個人從事預售屋交易案件,於現行所得稅制下,已得以處理,爰排除於特種貨物及勞務稅條例之課稅範圍。
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