立法院財政委員會今日審查通過行政院函請審議「稅捐稽徵法」第19條、第35條、第51條修正草案,其修正重點如下:
一、納稅義務人為全體公同共有人者,繳款書得僅向其中1人送達;稅捐稽徵機關應另繕發核定稅額通知書並載明繳款書受送達者及繳納期間,於開始繳納稅捐日期前送達全體公同共有人。但公同共有人有無不明者,得以公告代之,並自黏貼公告欄之翌日起發生效力,俾使未受送達繳款書之公同共有人知悉稅捐處分,以保障其權益,並符正當法律程序。
二、公同共有人受送達核定稅額通知書或以公告代之者,對於核定稅捐之處分不服,應於核定稅額通知書或公告所載應納稅額或應補徵稅額繳納期間屆滿之翌日起30日內,申請復查,以保障公同共有人之訴願、訴訟權;另稅捐稽徵機關應於公同共有人最後得申請復查之期間屆滿之翌日起2個月內,就分別申請之數宗復查合併決定,以減少歧異發生。
三、本次修正第19條及第35條規定,稅捐稽徵機關尚需相當時間修改公同共有案件之稽徵作業程序及相關資訊系統,爰增訂各該修正條文之施行日期由行政院定之。
財政部表示,依現行稅捐稽徵法第19條第3項規定,繳款書對公同共有人中之1人為送達者,其效力及於全體公同共有人,致其他未受送達繳款書之公同共有人除無法知悉課稅處分內容外,亦無法於法定期限內提起行政救濟,侵害其訴願及訴訟權。本次稅捐稽徵法修正後,繳款書雖得僅向公同共有人中之1人送達,但稅捐稽徵機關應同時繕發核定稅額通知書送達全體公同共有人,未受送達繳款書之公同共有人對於核定稅捐之處分不服,可依法提起復查,當可落實司法院釋字第663號解釋意旨,符合正當法律程序,使納稅義務人得知悉課稅處分內容,保障其訴願及訴訟權等,並兼顧稅捐處分之安定性、避免行政成本不合比例。
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