財政部臺北市國稅局表示,商品報廢與商品盤損兩項損失定義不同,適用規定亦不同,請營利事業多加注意,以免損及自身權益。
該局於查核98年度營利事業所得稅時,發現某公司將其無使用價值之零組件堆置於廢棄物中,依一般廢鐵出售處理,並將該項損失列報為商品盤損。惟查該項商品於盤點時仍然存在,與商品盤損應為實際盤點數較帳載數短少之情形不符;經分析該公司廢棄之零組件屬過期呆滯無法出售或加工製造之存貨商品,應屬商品報廢範疇。
依營利事業所得稅查核準則第101條之1規定,商品報廢除可依會計師查核簽證報告或年度所得稅查核簽證報告核實認定其報廢損失外,應於事實發生後30日內檢具清單報請該管稽徵機關派員勘查監毀,或事業主管機關監毀並取具證明文件,核實認定。
報廢商品如有出售,仍應列為其他收入或商品報廢損失之減項。該公司因適用法令錯誤,未依商品報廢規定處理,致該項損失遭剔除補稅。
該局呼籲,請營利事業注意商品報廢與商品盤損認列要件不同,應分別依相關規定辦理。
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