德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 賦稅署:查核準則 將全力修改

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2011年3月11日 星期五

賦稅署:查核準則 將全力修改

【經濟日報╱記者陳乃綾/台北報導】 2011.03.11 03:21 am

財政部賦稅署第一組組長蔡碧珍表示,今年下半年賦稅署將致力推動修改營利事業所得稅查核準則,讓企業接軌IFRS時面臨的稅務議題時,能及早獲得解答。

蔡碧珍8日參與「導入IFRS重大稅務議題與解決方案研討會」,在企業界、會計界專家發表見解之後,擔任最後一位與談嘉賓,分享財政部目前因應導入IFRS面臨稅務議題的進度與初步規畫。

2012年,企業稅務仍採舊制準則,不會面臨稅務問題,不過2013年可能要考慮營所稅查核準則111條適用問題。蔡碧珍表示,「企業不須過度擔心」,政府課稅除考慮租稅公平、安定、一致之外,也會考量「不同人從事相同經濟活動,其稅負應具一致性」。

蔡碧珍表示,未實現損益應該不能代表企業的稅負能力,未來財政部將考慮修改現行查核準則111條,處理其中落差。

她指出,目前未分配盈餘加徵10%,是遵循商業會計法規定。採IFRS後,商業會計法或其他法規如也修正,財政部當然直接遵循;但若不另修正,財部將與相關主管機關、專家進行討論,界定企業界每年度的「可分配盈餘」,同時一併考量訂定加項、減項。至於稅額可扣抵比例計算方式,蔡碧珍認為,現行規定是參照商業會計法財務上可分配盈餘概念,將來加徵10%的稅基確立後,也可直接引用到未分配盈餘可扣抵比例計算的分母中。

現場參與者提問功能性貨幣問題,蔡碧珍回應,目前財政部課徵海外所得,匯率轉換所採用的歷史成本逐筆轉換法、平均匯率法,可作為未來增訂營所稅規範時的參考。