高雄市西區稅捐處表示,土地稅法第54條第1項第1款有關納稅義務人藉變更、隱匿地目等則或於適用特別稅率、減免地價稅或田賦之原因、事實消滅時,未向主管稽徵機關申報,因而逃稅或減輕稅賦者,除追補應納稅額外,應處短匿稅額「3倍」罰鍰之規定,業於99年11月24日經總統公布修正為「3倍以下」。
市稅處說明,上開規定修正公布後,財政部另於100年1月18日配合修正發布「稅務違章案件減免處罰標準」第18條及「稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表」土地稅法第54條規定部分,以符合比例原則。
市稅處進一步說明,有關納稅義務人違反土地稅法第54條第1項第1款規定之案件,裁處之罰鍰倍數,依下列規定辦理:一、依「稅務違章案件減免處罰標準」第18條規定,其短匿稅額每案每年新臺幣2萬5千元以下者,免予處罰。二、依「稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表」土地稅法第54條規定部分,其短匿稅額每案每年逾新臺幣2萬5千元至5萬元、逾5萬元至7萬5千元、逾7萬5千元者,分別按短匿稅額處0.5倍、1倍、2倍罰鍰;另為適度疏減訟源,短匿稅額每案每年逾新臺幣5萬元,於裁罰處分核定前已補繳稅款及以書面或於談話筆錄中承認違章事實及承諾繳清罰鍰者,按短匿稅額處0.5倍之罰鍰。
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