【聯合報╱記者賴昭穎/台北報導】 2011.03.28 03:05 am
公司不把盈餘分配給股東,以後營利事業所得稅可能得多繳一點了!國民黨立委賴士葆等人提案修法,把公司未分配盈餘加徵營所稅的稅率從10%調高為15%,提案也獲得財政部支持。若完成修法,未來政府每年可增加近150億元稅收。
賴士葆昨天表示,未分配盈餘加徵稅率調高為15%,可促使公司發放股利,保障小股東的權益。不過,他坦承此舉會衝擊籌資能力較差的未上市櫃中小企業,但如能透過盈餘轉增資應可解套。資誠會計師事務所會計師許祺昌則說,這對持股較集中的家族企業影響較大。
立法院財政委員會今天審查賴士葆等立委提案的所得稅法第66之9修正案,賴士葆說,我國目前實施營所稅和個人綜所稅「兩稅合一」,公司繳過的營所稅,可隨同公司盈餘分配給股東,讓個人股東扣抵綜所稅。
問題就在於我國的營所稅原本是25%,去年大降為17%後,營所稅和綜所稅最高稅率40%的稅差從15拉大為23個百分點。在稅差擴大的情況下,不少公司的大股東為了節稅,不把公司盈餘股利發放給股東,讓自己繳比較低的營所稅,避免要繳交高額綜所稅,造成稅制扭曲。
以營所稅25%、未分配盈餘加徵稅率10%計算,股利實質稅率為32.5%【25%+(1-25%)x10%】,和40%的綜所稅只差7.5個百分點。但賴士葆說,營所稅下修為17%後,股利實質稅率剩下25.3%【17%+(1-17%)x10%】,和綜所稅稅差拉大為14.7個百分點,形同鼓勵公司不要分配盈餘給股東。
賴士葆指出,把未分配盈餘加徵稅率調高為15%後,股利實質稅率將提高為29.45%【17%+(1-17%)x15%】,和40%綜所稅率的稅差縮小為10.55%,可縮小兩稅差距,減低公司不發放股利的誘因。
目前政府每年未分配盈餘加徵的營所稅收達290億元,調高5個百分點後,每年稅收可望增加約145億元,達到435億元。
但許祺昌會計師認為,上市櫃公司的股利政策和未分配盈餘稅率高低關係不大,股利發放多少和股本是否過度膨脹或股東期待相關;而且此舉恐怕衝擊原本籌資能力就不好的中小企業,政策效果恐怕是弊大於利。
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